非常用発電機が設置される建物
非常用発電機の目的は災害時など停電が起こった時に、施設の安全を維持できる最低限の電力を供給する事です。
地震などの震災時には、停電と火災が同時に起こる事が多いです。
そのため、非常用発電機を設置される建物は次の大型施設が多いです。
病院
学校
商業施設
マンション
大規模なオフィスビル
火災リスクが大きい工場
非常用発電機は、震災で電力供給が停まった時に、自動もしくは速やかに施設内の電源に電力を供給する必要があります。
家庭用発電機や商業用発電機のように、稼働させて発電機に電源をつないで使用できるものとは性質が違います。
非常用発電機の重要な役割は、スプリンクラー、非常用消火栓、非常灯など人命に関わるような設備への停電時のスピーディーな電力供給です。
つまり、スプリンクラーをはじめとした消火設備が整っているような規模の施設では非常用発電機が導入されている可能性が高いです。他にも、人工呼吸器をつけている患者など、震災で電力供給がとまると死んでしまうような患者が入院している病院も必要不可欠な存在になっています。
非常用発電機がないと、大規模火災や夜間災害によって施設利用者が混乱したり安全に避難できないリスクが生じます。
そのため、病院や学校、商業施設でも導入される事例が増えていて、設置台数は年々増加傾向にあります。
非常用発電機の設置台数
一般財団法人非常用発電機保安協会の資料によると、平成24年現在で非常用発電機の設置台数は全国で約20万台です。
都道府県別で見ると、東京都が約2万台、大阪や神奈川で約1万台と続いています。
これは平成24年の資料になり、その後公式発表の資料は出ていません。
平成24年現在でも、東日本大震災の影響で新規設置台数が大幅に増えていると紹介されています。
現在は全国で22万台～25万台前後が法令義務によって設置されていると想定されています。
ちなみに設置場所のランキングでは次の施設が上位に入っています。
1位百貨店、店舗
2位福祉施設など
3位病院
4位ホテルや旅館などの宿泊施設
5位工場または作業場
6位公営施設、集会場など
7位マンション
なお、非常用発電機の許容容量は病院や工場などが大きいデータも出ています。
非常用発電機は3つ関連法規がある
電気設備技術基準
消防法
建築基準法
それぞれの法規で、非常用発電機の設置義務や、稼働時間、連結させる電源内容などが異なります。
非常用発電機の導入や負荷試験などのメンテナンスは、こうした複雑な法規に詳しい実績が豊富な業者に相談するようにしましょう。