消防法で義務付けられている30%負荷試験

MENU

負荷試験の方法と仕組み

非常用発電機の負荷試験の方法と仕組みは、専用ユニットに連結して非常用発電機の電力を受け入れて、なおかつ負荷を測定できる装置を取り付けた状態で行います。

負荷試験の方法と仕組み

 

非常用発電金の負荷試験とは、名前の通り非常用発電機を実際に稼働させて、負荷をかけます
そこで、負荷をかけた時に実際に不具合なく本来の性能を発揮できるか点検するものです。

 

非常用発電機は大型施設に設置されている事が多く、火災時のスプリンクラーの起動など、大きな電力の供給を求められる事が多いです。

 

従来も非常用発電機は定期点検が義務付けられていました。

 

しかし、電源が入るか確認するのみだと、東日本大震災のときのような有事の時に、負荷をかけたにも関わらず必要な電力が供給されない、もしくは故障で発電機が止まってしまうトラブルが非常に多い問題がありました。

 

そこで、法改正によって、現在では非常用発電機の点検時には30%以上の負荷をかけたテストを行うように義務付けられました。

 

 

非常用発電機の負荷試験の方法と仕組み

 

非常用発電機の負荷試験の方法と仕組みを解説する男性

非常用発電機は、通常の電力会社からの電力供給が途絶えた時に、電力源を切り替えて稼働を行います。

 

つまり、有事の時以外は、非常用発電機に負荷がかかる事は通常ありません

 

負荷試験のために、施設の電力源を非常用発電機に切り替える行為はリスクが生じ、手間も大きくなります。そこで負荷試験を行うときには、専用のユニットを搬入し、本来電源供給される施設側のキュービクルへの接続を遮断して、試験ユニットと連結を行います。

 

そして非常用発電機と試験用のユニットを稼働させて負荷をかけていきます。
消防法で義務付けられている内容は30%以上の負荷をかける事です。

 

実際に負荷をかけた時に、正常に電力供給が行われているかをチェックするとともに、異音や黒煙を発生させるなどの不具合がないかを点検します。

 

 

100%の負荷試験が望ましい

消防法で義務付けられた負荷試験は30%です。
しかし、有事の際に確実に非常用発電機が稼働するか確かめるためには、100%の負荷試験を行う事が望ましいです。

 

施設用の非常用発電機は非常に容量が大きく、100%の負荷試験を行うには、それに対応する負荷試験用ユニットが必要になります。
点検業者によっては、それだけの高性能点検ユニットを保有していない場合も多い事から、消防法では30%に抑えられています。

 

実際に30%の稼働であれば動くけど、100%に近い負荷がかかると不具合を起こすケースもあります。
点検業者を選ぶ時は、できれば100%の負荷試験を行える機材を持っている業者を利用するとよいでしょう。

 

 

クリーンナップ効果でメンテンス効果もある

車やオートバイのエンジンを想像してみてください。普段から乗っている車などのエンジンは調子が良いですが、長期間放置された車両の場合、エンジンをかけても最初は被るなどして調子が悪くなってしまう場合があります。
放置期間が長すぎるとエンジンや給排気の部品に汚れが溜まって、整備が必要な状態になってしまう場合もあります。

 

非常用発電機も仕組みが似ていて、長期間稼働させないと調子が悪くなったり、実際に稼働した時に100%の性能が発揮されない場合があります
また沈着したカーボンやホコリに発火して火災の原因になる場合もあります

 

100%の負荷試験でフル稼働させてあげると、クリーンナップ効果で非常用発電機の調子がよくなるメンテナンス効果も期待できます。
負荷試験には、当然費用もかかってきますが、故障や要整備状態になるリスクが減らせるので、結果的に維持費の削減につながる場合もあります
負荷試験は消防法によって必ず実施しないといけません。

 

30%の試験しか行わない業者より、多少費用が高くてもクリーンナップ効果の観点では100%の負荷試験ができる業者に依頼した方がメリットが大きいです。

 

非常用発電機は、点検整備を行わずに、ずっと不具合なく使い続けられるものではありません。
長く安心して使えるように維持するには、点検業者を見極める事も大切です。

 

 

非常用発電機負荷試験の一通りの流れと料金相場