スプリンクラー等の消防用設備がある建物は、非常用発電機も設置義務あり

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消防法の罰則・改定・違反建物公開制度

消防法による非常用発電機の法案は、設置や点検だけではなく、場所や発電機のスペックまで細かく定められていて、違反すると厳しい罰則が科せられます。

消防法

 

非常用発電機の主な用途は、災害時など電力供給が途絶えた時に、スプリンクラーなどの消防設備を稼働させる事です。
そのため、非常用発電機は消防法によって点検が義務付けられています。

 

 

消防法の該当条項

 

非常用発電機は、病院や学校、工場、商業施設などの大規模な建物に消防法によって設置が義務付けられています

 

非常用発電機が設置されている建物とは?

 

非常用発電機の設置義務がある建物は同様にスプリンクラーや屋内消火栓の設置も必要です。
簡単にまとめると、スプリンクラーなどの消防用設備がある建物は基本的に非常用発電機も設置するように定めてられています。

 

 

 

消防法の法令概要

 

非常用発電機に関する法令概要は次のものがあります。

 

設置義務
性能基準
設置場所の条件
届出及び検査
危険物の届出および検査

 

非常用発電機は、消防法で定められた建物に設置義務があります。

 

火災が発生すると多くの人命に危険が及ぶような建物や、工場など火災のリスクが大きい建物や周辺環境への被害拡大が懸念される場合は、スプリンクラーなどの消防設備を設置しないといけません。

 

地震などの災害時には電力供給が止まる可能性があるので、非常用発電機も必ず設置して、火災が発生した際に消防設備が稼働しないリスクを最小限に抑えないといけません。

 

非常用発電機は設置すれば何でもいいというものではありません。
建物の規模や設置している消防設備の内容に応じて、消防法で定められた性能を確保した非常用発電機を設置するように義務付けられています。

 

非常用発電機は法令で厳しく管理されていますが、あくまでも目的は法的罰則を逃れるためではなく、有事の際に適切な電力供給をする事です。
停電時には、必要な電力を非常用発電機の発電量で賄う事ができなければ設置する意味がありません。

 

設置場所についても消防法令と火災予防条例によって基準が設けられています。
配線等が長くなれば、断線など不具合のリスクも出てきます。

 

たとえば、メインの建物ではなく、離れた別の建物に設置したりすることはできません。
必要な消防設備に対して非常用発電機は適切な範囲内に設置するように場所の制約も消防法で定められています。

 

設置したら、場所や設備の内容等の届出をして、定期的に検査をしないといけません。
設置すれば終わりではなく、いつでも正しく稼働するように管理することが大切です。
東日本大震災では整備不良で動かなかった非常用発電機が多かった事から、負荷試験を行うなど点検基準が厳しく改訂されています。

 

また、非常用発電機は危険物として扱われるので、届出を行い危険物としても定期的に検査するように義務付けられています。

 

 

 

罰則

 

罰則を意味するレッドカードを出す男性

消防法では非常用発電機の機能点検について、怠った場合次の罰則が科せられます。

 

  • 点検報告をしない者又は虚偽の報告をした者に対して30万円以下の罰金、又は拘留
  • 設置および管理している法人に対して最高で1億円の罰金及び刑事責任

 

このように消防法では法人と担当者にそれぞれ厳しい罰則を用意しています。
人命に関わる重要な事だからこそ、厳しい罰則で安全管理を徹底するように呼びかけています。

 

 

 

改定・違反建物公開制度

 

非常用発電機は、東日本大震災で相次いだ機械トラブルを受けて、消防法および関連条例がより厳しいものに改訂されました。

 

改訂内容で有名なのは、法令点検時に負荷試験を行う事が義務付けられました。
これに伴い、非常用発電機の設置台数が多い東京都の条例では、点検や届出などで違反すると、違反建物公開制度を開始しました。

 

現行の消防法では、違反行為をしても、非常用発電機が稼働する有事の事態にならなければ、すぐに罰則とはいかない部分があります。
これは法改正の浸透率が低く、負荷試験の義務化を認識していなかったり、あえて知らないフリをして適切なメンテナンスをしない悪質業者がいるからです。

 

そこで東京都は違反建物を公開する条例を作り、適切な管理をしない場合は公表して、世間の目を意識させる事で法令違反を抑制させる取り組みをしています。