非常用発電機の点検規定は建築基準法独自のルールが多いのが特徴

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建築基準法における設置場所と点検・罰則

建築基準法では、非常用発電機の設置および稼働時間(容量)について細かくルールがある事に加えて、点検を怠ると担当者に対して100万円以下の罰金刑が科せられます。

建築基準法

 

非常用発電機は建築基準法とも密接な関係があります。

 

大規模な建物は、建築基準法によって様々な消防設備の設置義務が科せられます。
それに伴い、非常用発電機の設置義務と、電気遮断時の適切な運用時間が定められています

 

 

非常用発電機の設置義務がある設備と容量(稼働時間)の一例
排煙装置:30分
非常用エレベーター:60分
非常用排水設備:30分

 

 

 

設置場所のルール

 

非常用発電機の設置場所のルール

 

建築基準法では、非常用発電機の設置場所について、
耐火構造若しくは準耐火構造の壁、床で区画された専用室内に設置するように義務付けられています

 

さらに、設置場所の面積や、耐火構造を貫通しないシステム構築など細かいルールが定められています

 

 

 

建築基準法による点検

 

非常用発電機の点検をする男性

建築基準法による非常用発電機の点検は、次の規定があります。

 

  • 専任された電気主任技術者が監督を行う
  • 点検者は建築士もしくは、建築設備検査資格者
  • 行政が定める期間(おもに6ヶ月~12ヶ月)ごとに点検を実施する
  • 建築基準法独自の点検基準に準ずるもの

 

電気主任技術者が監督を行う事は、電気事業法消防法のほかの法令と共通しています。

 

しかし点検者が建築士等になるなど、点検基準等も含めて建築基準法独自のルールも多いのが特徴です。非常用発電機専門の点検業者を利用すれば建築基準法の基準も含めて、点検および報告等を行ってもらえます。

 

 

 

罰則

 

建築基準法では、国土交通省の規定によって、検査報告をしない者又は虚偽の報告をした者に対して100万円以下の罰金が科せられます
法人ではなく、担当者個人に対してのみ罰則があるのが特徴です。

 

万が一、運営母体の法人から適切な点検を行う事を拒否されたり、適切な予算をかけてくれない場合は、担当者は経営者等に必要性を訴える事が求められます。上層部からの指示だからといって、適切な点検を行わない場合、言い訳の余地がなく、個人に対して建築基準法による罰金刑が科せられる事になります。

 

基本的に罰則が科せられるのは、点検を怠った場合ではなく、事故が起こって非常用発電機が点検しない事によって整備不良で稼働しなかった場合です。

 

非常用発電機は点検時の負荷試験で定期的に稼働させないと、故障発生率が非常に高くなるのは東日本大震災の時で実証済みです。
建築基準法による罰則は担当者個人が対象ですが、消防法では法人に対して最高1億円の罰金と刑事責任を問える事になっています

 

非常用発電機を設置する施設は、こうした厳しい罰則を理解して、法令に基づいた適切な点検整備を実施しないといけません。