電気事業法の管轄に入る自家発電機は出力10kW以上です。

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電気事業法の詳細内容と罰則

非常用発電機は電気事業法によって、導入から管理・維持・報告まで明確に定められています。罰則は改善命令と使用制限で罰金の規定はありません。

電気事業法

 

電気事業法では、事業用自家発電機を工作物と定めていて、保安基準に適合するように定めています

 

電気事業法の管轄に入る自家発電機はディーゼル、ガソリンエンジン問わず出力10kW以上のものです。
また、ガスタービンは出力に関係なくすべてのものと定められています。

 

災害時に活躍する非常用発電機は原則全てが電気事業法の工作物に該当する自家発電機になります。

 

 

非常用発電機に関する電気事業法の概要

 

電気事業法について説明

工事計画書の作成・届出
保安規定の作成・届出
維持
主任技術者の専任・届出
安全管理検査
運転状況の定期報告(1,000kW以上)

 

非常用発電機を導入する施設は、工事を行う前に工事計画書と保安規定の作成を行い経済産業大臣へ届出をすることが義務付けられています

 

導入後に関しても、経済産業省令で定める技術基準に適合するよう維持する義務があります。

 

まずは主任技術者の専任を行い、届出を行います。
主任技術者の担当スタッフが変更になった場合はその都度変更届を提出しないといけません。
安全管理については、自主検査および定期検査を行います。

 

1,000kW以上の非常用発電機については、
負荷試験を含めて、運転状況の定期報告をして、定められた事故が発生した場合は報告しないといけません。

 

 

 

法令による罰則

 

電気事業法に違反した場合は、改善命令もしくは使用制限の罰則があります。

 

事故を伴うトラブルでない限り、再三の改善命令を無視するなど悪質なケースを除いていきなり使用制限を受ける事はほぼありません
罰則だけを見ると電気事業法はそれほど厳しいペナルティがありません。

 

電気事業法違反になる主な事例は、定期点検等の実施や報告義務違反と、主任技術者の変更時への届出をしない事です。
導入時はしっかりした非常用発電機に実績がある業者を利用すれば、工事計画書や保安規定の作成のサポートや代行を行ってくれます。

 

定期点検を怠るといった違反行為の場合電気事業法のペナルティは改善命令のみでおさまりますが、消防法建築基準法では罰金刑など厳しい処罰が科せられます

 

電気事業法の規定自体が比較的ゆるいので、そこに違反すると他の関連法にも必然的にひっかかる事になります。
逆に消防法や建築基準法を遵守していれば、導入後の運用で電気基準法にひっかかる事は少ないです。

 

非常用発電機を導入している施設は、負荷試験を含めて定められた定期点検や報告義務を行い適切な管理・運用をしないといけません。