消防法・電気事業法・建築基準法を考慮した点検が必要

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消防・電気・建築の3法令を同時に満たす

非常用発電機は消防法、電気事業法、建築基準法の法令に基づいて点検、届出を行う義務があります。違反した場合それぞれの法令ごとに罰則が科せられます。

発電機に関する法令

 

発電機の法令について知る

非常用発電機を運用するには、複数の法令によって点検や報告義務があります。

 

1年ごとの法令点検や負荷試験の実施など、共通している部分が多い一方で、点検者や報告場所の指定など異なる内容も多く複雑なルールになっているのが現状です。

 

基本概念の共通点が各法令で多い事から、非常用発電機を管理する法人(経営者)や実績が乏しい新参業者も正しい知識を理解していないケースが多いです。

 

正しく点検整備をする考えがあっても、点検業者が関連法案全てを考慮した正しい対応をしてくれないと、知らず知らずのうちに法令違反を犯してしまう事も実際にある事例です。

 

非常用発電機の点検・運用に関する法令は全てに共通して、専任された電気主任技術者が監督するように義務付けられています。

 

仮に業者の不手際で正しい点検や報告ができていなかったとしても、担当者が管理していなかったという事で、万一動作不良で事故を起こした場合は、担当者と法人に対して罰則が科せられる場合もあります

 

 

非常用発電機に関連する法令は次の3種類があります。

 


 

 

 

非常用発電機と消防法

 

非常用発電機は、非常用消火栓やスプリンクラーなどの消火設備のための電力供給を主な目的にしています。
地震など停電時に非常用発電機が稼働しないと、消火設備が動かず大規模な火災に発展する可能性が高まります。

 

そのため、消防法では非常用発電機の設置や保守に関して、細かく定めています
他の関連法案と比べても、消防や消火という観点からもっとも関係性が深いのが消防法だと言えます。

 

点検項目も細かく記載されていて、負荷試験の実施をはじめ、1年に1回の法令点検も消防法によるものです。

 

消防法の詳細

 

 

 

非常用発電機と電気事業法

 

非常用発電機は工作物の部類に入り、電気事業法で設置義務および報告・申請義務が定められています。
非常用発電機を導入する際には、電気事業法の内容も確認しましょう。

 

運用後の保守点検や管理等については次の2つのポイントがあります。

 

  • 主任技術者の専任・届出
  • 1,000kW以上の非常用発電機は、運転状況の定期報告義務がある

 

主任技術者の専任をしたら、届出を行い、担当者の変更があればその都度届出をしないといけません。
1,000kWを超える大容量の非常用発電機の場合は運転状況や事故状況を定期報告しないといけません。

 

基本的には最低でも1年に1回の法令点検で負荷試験を行い非常用発電機を稼働させます。
負荷試験を行った実績はもちろん、試験中に起こした不具合等も定期的に報告する義務があります。

 

消防法によって法令点検が義務付けられている以上、1,000kW以上の非常用発電機は運用面の法令において消防法と連動性が高くなります。

 

電気事業法の詳細

 

 

 

非常用発電機と建築基準法

 

非常用発電機を設置するような大型施設は、建築基準法によって設置義務や場所、構造などの細かいルールが設定されています
基本的には建物の建築段階で、非常用発電機や消火設備を含めて、建築基準法に適合するものでなくてはなりません。

 

大型施設の場合は、必ず1級建築士が担当しているハズなので、建築時の状況で法的な問題が発生するケースはほとんどありません

 

ポイントになるのは、非常用発電機や非常用消火設備の点検です。

 

行政ごとでルールが違う点もありますが、6ヶ月~12ヶ月ごとに点検を実施して、適切な報告・届出をしないといけません
点検者を有資格者にするなど、独自のルールもあるので注意しましょう。

 

建築基準法の詳細

 

 

 

非常用発電機の保守点検の基本概念は同じ

 

複数の法令によって点検や報告義務が用意されていますが、
基本的には消防法で定められた1年に1回の法定点検を行い、負荷試験を実施すれば問題ありません
点検時には、点検業者が消防法だけではなく、電気事業法、建築基準法の点検を考慮した対応をしてくれます。

 

業者に点検を依頼する場合は、3つの関連法に対して適切な届出や対応をしてくれるか、一言確認しておくとよいでしょう。

 

それぞれの法令で独立した罰則が用意されているので、法令違反を起こすと、厳しい罰則を重複して受ける事になります。