施設オーナーや管理者・担当者全員が防災意識を持つ事が大切

MENU

負荷試験を怠った場合の罰則や責任

非常用発電機の負荷試験や点検・安全管理を怠ると、管理者・オーナー・担当者・施工業者に責任追及があり、法的罰則と被害者からの損害賠償・刑事責任のリスクが発生します。

管理者・オーナーの責任

 

非常用発電機の負荷試験は東日本大震災後の法改正によって現在は消防法で義務付けられています。
消防法で定められた点検を行わないで事故が起こると、以下の罰則が科せられます。

 

電気事業法

罰則:適合命令、使用制限
対象者:発電設備の設置者

 

建築基準法

罰則:100万円以下の罰則
対象者:検査報告をしない者又は虚偽の報告をした者

 

消防法

罰則:最大1億の罰金および刑事責任
対象者:点検報告をしない者又は虚偽の報告をした者およびその従業者の法人

 

 

 

罰則よりも、賠償責任の問題が大きい

 

非常用発電機の負荷試験や法令点検を怠ると指導や使用停止命令などの処分を受ける事はありますが、罰則を受ける事はありません
しかし、万一事故が起こった時は負荷試験を行わなかった事実があれば、法的罰則を受けることになります

 

さらに負荷試験を怠ることは安全配慮義務違反に該当し、施設を利用している被災者の被災や死傷に対して民事責任と刑事責任を問われる事になります。

 

大震災が起こった時は停電が起こるとともに施設内部で火災が発生することが多いです。

 

その際に非常用発電機が稼働せず、非常警報やスプリンクラーが稼働しない場合は、オーナーや管理者が責任を問われる事になります。
非常用発電機も機械なので、正しく動作しないことが必ずしもオーナーや管理者の責任とは言い切れない部分もあります。

 

しかし、消防法で義務付けられた1年に1回の点検と負荷試験を行っていないと責任回避をすることはまずできなくなってしまうでしょう。

 

 

 

担当者も罰則を受ける事がある

 

非常用発電機の負荷試験を行わず罰則を受けて驚く男性

 

非常用発電機の負荷試験を行わず事故が起こった場合は、オーナーや管理者だけではなく、担当者も罰則を受ける事があります
建築基準法では、罰則の担当者が検査報告をしない者も対象になっています。

 

担当者個人に対して、法的罰則で罰金刑を科せられることもありますし、実際に事故が起こると被害者やその遺族から担当者に対しても損害賠償請求を起こしたり、刑事責任を問われる事もあります。

 

事故がなければ法的に罰せられる事はなくても、適切な点検や試験を怠るとオーナーや管理者、法人が利用者から安全管理をしていない事を理由にクレームになったり悪評が広まるケースもあります。

 

試験を行わないなど正しい管理を怠った場合、担当者に対して雇用主から処分される場合もあります。
懲戒処分がなくても、給与査定に影響したり、担当や役職を外される、出世コースから外れて左遷になるといったリスクも生じます。

 

非常用発電機を設置する施設では、オーナー、管理者、現場の担当者全員が防災や安全管理の意識を持つ事が大切です。